林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る、新たな制度「森林経営管理法」が平成30年５月25日可決され、成立しました。平成31年４月１日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。
都道府県においては、新たな森林管理システムを推進する担い手となる意欲と能力のある林業経営体の登録・公表制度が進められておりますが、その実施に当たり経験と技術力を有する当協会の会員事業体の参画に対してご理解を頂けるよう、福島県・栃木県・群馬県・新潟県林務担当課長あて平成30年７月18日付けをもって要請書を提出しました。
平成26年4月18日から木質バイオマスの供給に取り組む事業者の認定を開始しました。
事業者が認定を受けるためには、次の要件を満たすことが必要であり、申請に当たっては、「分別管理及び書類管理方針書」を添付する。
①「合法木材」「間伐材チップ」「間伐材等由来の木質バイオマス」「一般木質バイオマス」がお 互いに「その他の木材」と分別して管理することが可能な場所を有していること。（素材生産者の場合は、保管場所を特定できなくても、土場を確保し、それぞれの木材が混在しないように分別管理することを明記すれば可）
②分別管理の方法が定められていること。
③入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保管すること。
⑤責任者が１名以上選任されていること。
感謝状の授与式
令和4年６月２７日、第２３回定期総会において、昨年役員を退任された高山林業株式会社 代表取締役 髙山光男氏、有限会社大須賀林業 取締役会長 大須賀浅吉氏及び三山工業株式会社 取締役 山根俊一氏に、永年協会役員として尽力され、協会発展に寄与された功績に対して感謝の意を表して感謝状並びに記念品を会長から授与されました。
令和５年６月１２日（月）午後３時～前橋市内において、第１回理事会を開催しました。
議題は、①前林協の第２４回通常総会議案の検討 ②全国造生協第２４回定期総会の報告等について事務局から提案し審議され、全会一致で了承されました。
令和５年６月２７日（火）午後３時から、第2４回定期総会を前橋市石倉町のホテルサンダーソンにおいて、福島・栃木・群馬・新潟の各県の会員併せて３４名の出席のもと開催いたしました。
総会には、関東森林管理局の志知局長様にご臨席を賜るとともに、ご祝辞をいただきました。
議長には、南蒲原森林組合代表理事組合長の名古屋金市氏を選出。
次第に基づき第1号議案から第８号議案まで円滑に審議が行われ、全会一致で可決承認されました。
総会終了後、関東森林管理局より森林整備部長、森林整備課課長補佐、資源活用課課長補佐の３名様の出席をいただき、関東森林管理局の令和５年度重点取組事項、労働安全の確保等について情報提供等をいただき、無事終了いたしました。
令和６年２月２６日（月）、前橋市の関東森林管理局大会議室において、協会員と関東森林管理局担当者皆様による総勢４６名が出席し、「情報・意見交換会」を開催しました。
はじめに、出席頂いた関東森林管理局川浪森林整備部長から、「令和６年度の林野関係予算の概要」と「発注予定情報」について、また、森林整備課長及び資源活用課長から「発注者綱紀保持対策」「請負事業体の災害事例」「林地保全に配慮した施業の推進」等について講義をいただき、その後、管理局から事前に提示された「森林整備事業の実施に関するアンケート」の回答内容にもとづき意見交換を行い、その後、会員から出された意見・要望について回答等をいただきながら意見交換を行いました。
令和６年３月１８日（月）、前橋市内で「令和５年度合法木材認定事業者研修会」を開催しました。今回の研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響から４年ぶりの開催となりましたが、認定事業者の代表や担当者９名が参加されました。
今回の研修会では、講師に一般社団法人全国木材組合連合会（東京都）の加藤企画部長様にお越し頂き、「ガイドラインに基づく合法木材証明制度とクリーンウッド法の概要」と題して約２時間の講義を行っていただきました。研修の主な内容としては、①違法伐採について、②グリーン購入法と林野庁ガイドライン、③クリーンウッド法の概要④合法性の確認等で、分別管理の徹底や証明の大切さ等再度周知・徹底を図りました。
これからの林業事業体には、効率的作業システムの構築、高性能林業機械の導入、木質バイオマス資源の有効活用など高い技術力が求められており、その技術力を評価する仕組みも拡充される方向にある。従って、当協会員では、年々進化する国の施策や事業における品質確保への要請等に合わせ、森林・自然環境技術教育会(JAFEE)が運営する森林分野ＣＰＤ会員として登録し、各種の研修会・説明会等に積極的に参加し、時代の要請に即した事業に対応できるよう一層の知識・技術の継続的な研鑽に努めています。
◇平成３０年１０月１１日(木)午後１時から新潟県湯沢町ホテル双葉において、一般社団法人森林・自然環境技術者教育会と共催した森林分野ＣＰＤ研修会を、福島・栃木・群馬・新潟のＣＰＤ会員の多数の参加を頂き、盛大に開催しました。
◇平成３０年度森林林業中央研修会は、平成３１年１月１１日(金)ホテルメトロポリタンエドモンドにて全国から３６０名が参加して開催されました。
◇森林分野ＣＰＤ認定の「平成30年度関東森林管理局森林・林業技術等交流会発表会」が２月１４・１５日の両日開催され、多くの森林分野ＣＰＤ会員が聴講しました。
研修会会場
講師 群馬県上野村長 黒澤 八郎氏
講師 新潟県湯沢町長 田村 正幸氏◇ いしかわ林業協同組合 森林学習会
いしかわ林業協同組合（理事長＝水野 武雄）では、古殿町立古殿中学校の１年生41名を対象に当組合傘下の有限会社水野林興の作業現場において森林学習会を開催しました。
地元に住む中学生ですが、倒される木、あっという間に切断され丸太になる木、椪積みされた材など、このような現場を見るのは初めての様子でしたが、とても良い学習で大変有意義な時間でしたとの感想を頂き、森林学習会を終わりました。
歩道の刈り払い
林内の落枝整理森林づくりに関わる生業や地域生活に密着した営みにおいて、優れた技を極め、他の模範となっていることが認められ、もりのくに・にっぽん運動事務局となっている公益社団法人 国土緑化推進機構(理事長＝佐々木 毅)から当協会理事の堀川 正一郎 氏(有限会社 楢原愛林)に森の名手・名人の認定書【森づくり部門（素材生産）】が授与されました。
認定書
◇国有林野事業における取組報告会
林業の成長産業化や新たな森林管理システムの構築を図っていく上で、素材生産も含めた作業の効率化・低コスト化は喫緊の課題です。
新潟県内の４森林管理署(支署)では、森林整備の低コスト化に向けて取り組んだ各署等の取組成果を国、県、市町村、森林組合及び林業関係団体約８０名を新潟ユニゾンプラザに集め、報告会を開催した。
